国や自治体が公共施設などの所有権を持ったまま、運営権を民間企業に売却するやり方を言います。国や自治体には売却益が入り、運営のための財政負担がなくなるメリットがあります。民間企業はサービス内容や施設利用料の設定などで幅広い裁量が認められ、独立採算となります。但し、料金の高騰、水質の低下などへの懸念も多く課題が残ります。