知っ得豆知識

知っているようで知らない、知っていないと困る、知っていると便利

2018年11月

 国や自治体が公共施設などの所有権を持ったまま、運営権を民間企業に売却するやり方を言います。国や自治体には売却益が入り、運営のための財政負担がなくなるメリットがあります。民間企業はサービス内容や施設利用料の設定などで幅広い裁量が認められ、独立採算となります。但し、料金の高騰、水質の低下などへの懸念も多く課題が残ります。

 複数の異業種企業が互いの利益のために協力しあうこと。経営スタイルの一つで、業務提携や戦略的同盟などとも呼ばれています。取引上の連携の枠を越え、企業間でお互いに活用しあえる経営資産の相互活用関係を構築することで相乗効果を目指すものです。顧客に対するスピード対応が可能となるほか、既成の業界にはない価値を創造できるなどのメリットがあります。

 スイスに本部のある国際語学教育機関が11月、英語を母国語としない88カ国・地域を対象に調べた「英語能力指数」を公表しました。それによりますと、日本の英語力は非英語圏で49位ー。3年連続で、5段階で下から2番目の「低い」と認定されました。
 世界116カ国・地域で教育事業を展開する「EFエデュケーション・ファースト」はオンライン上で無料の英語力測定テストを実施し2011年からこの指数を公表しています。日本の順位は11年には44カ国・地域で14位でしたが、年々下落しています。ちなみに、今年の1位はスウェーデン、韓国は31位、中国は47位でした。

 平成27年~30年の合計特殊出生率の推移は、1.42→1.46→1.44→1.43人となります。高齢化率が増える一方で出生率の伸びは一向に期待できません。現在の人口を維持するために必要な出生率は2.07人です。ちなみに、団塊の世代(1947~1949年生まれ)の出生率は、4.32人でした。

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