公的な身分証明書となる住民票やマイナンバーカードに結婚前の旧姓を併記できる制度が5日、全国の市区町村で始まりました。結婚後も旧姓を使って活動する人の仕事や生活を後押しするのが狙いです。一方、総務省は「旧姓が使えるかどうかは、各行政機関や民間業者の判断による」としており、旧姓併記がどの程度役立つのかは不透明です。