公文書は政策決定などの過程を記録し、後世に残すものです。改ざんや恣意的な廃棄などは言語道断。民主主義の根幹が揺らぐ大きな問題なのです。学校法人森友学園への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、同省近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54)が自殺したのは、公文書改ざんに加担させられたからだなどとして、赤木さんの妻が18日、国と佐川元財務省理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしました。既に大阪地検特捜部は、佐川氏や38人を不起訴処分として捜査を終えていますが、納得のできるものではありません。勝訴を心から願うものです。