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カテゴリ: 時事ニュース

 総務省統計局は2018年12月31日、「新成人」の人口の推計データを発表しました。それによりますと、新成人(2018年に成人に達した人、2019年1月1日現在20歳)の人口は125万人との推定となりました。内訳としては男性64万人、女性61万人。前年2018年と比べて2万人の増加となりました。新成人の総人口比は0.99%でした。

 2020年4月から働き方改革関連法で求められる「同一労働同一賃金」。それを先取りする形で、物流大手の日本通運(東京)は、4月1日から、非正規社員の賃金を引き上げ、同じ条件で働く正社員の水準に合わせる方針を固めました。日通の社員は4万人。約1万3千人が非正規社員。このうちフルタイムで働く数千人をエリア職(転勤がない正社員)と同じ賃金体系に切り替え、賃金を上げる予定です。
 「同一労働同一賃金」は大手企業が20年4月、中小企業は21年4月から施行されます。

 総務省の1月1日現在の人口推計によると、新年の「年男・年女」となる亥(い)年生まれは1055万人。男性は512万人、女性は543万人で、日本の総人口1億2632万人の8.4%を占めます。年代別では、第一次ベビーブーム世代に含まれる72歳が206万人で最も多く、第二次ベビーブーム世代の48歳が196万人で続きました。12歳は108万人。96歳は16万人でした。

 25日、東京株式市場での日経平均株価の終値は前週末比1010円45銭安の1万9155円74銭まで大幅下落しました。2万円台を割ったのは、2017年9月以来、1年3か月ぶり。10月2日に2万4270円の高値を記録しましたが、3か月足らずで5000円を超える下げに襲われました。先行きが不安です。

 衆院選「一票の格差」は、過去最大で2.47倍ありました。最高裁はこれまで「違憲状態」と判断し、国会に是正を求めていました。昨年10月の衆院選での「一票の格差」は最大で1.98倍。これを受けて19日、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は、「是正が図られた」として「合憲」とする判断を示しました。「合憲」判断は2005年選挙に対する07年判決以来、11年ぶりとなりました。

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