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カテゴリ: 時事ニュース

 2019年度の国の一般会計の税収が58.4兆円程度となり、前年度税収の60.4兆円を2兆円ほど下回りました。当初は過去最高の62兆4950億円と見積もっていましたが、米中貿易摩擦の影響から、昨年末に60兆1800億円に下方修正。コロナでさらに下ぶれした形です。今年度の税収は、さらに落ち込むのではないかと思われます。

 新型コロナウイルス対策をめぐる論戦が道半ばの状態で通常国会が17日に閉会しました。ここまでの政府のコロナ対応を暮らしの悩みや疑問を募って取材する「#ニュース4U」がアンケートを実施して採点しました。アンケートは、13~14日にLINE公式アカウントの友だちを対象に実施して1031人から有効回答を得ました。
 0~100点の10点刻みの選択肢で、最多が30点で約2割、0~30点は7割近くを占め、70点以上は1割にも満たない結果でした。回答からは「対応への遅さ」の指摘が目立ちました。

 新型コロナウイルス対策で休業要請などが行われた「特定警戒都道府県」13都道府県の主な自治体で、4月の生活保護申請件数が前年と比べて約3割増えたことが、朝日新聞の調べでわかりました。東京23区に限ると増加率は約4割に達しました。

 兵庫県加西市は5月11日、新型コロナ対応の生活資金や経済対策などに使う「みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金」を新設する議案を臨時市議会に提出し可決されました。基金の積立金として7000万円を計上し、6千万を職員の「特別定額給付金」からの寄付、1750万円を市幹部や市議の給与・報酬カットなどでまかなうと説明しています。市は寄付は任意としていますが「半強制的な寄付だ」と反発の声も出ています。

 新型コロナウイルスの感染拡大を防止する水際対策の強化により、4月の訪日外国客数は前年同月より99.9%減の2900人でした。(観光庁20日発表)日本の出国者も前年同月より99.8%減の3900人でした。

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